地方公務員災害補償基金は、昭和42年12月に地方公務員の公務災害補償の迅速かつ公正な実施を確保するため、地方公共団体等に代わって補償を行う機関として設立されました。その後、平成13年12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画における決定事項を踏まえ、平成15年10月からは、地方公務員災害補償法の改正に伴い、地方公共団体等が主体となって業務運営を行う、いわゆる地方共同法人となり、令和5年10月で20年目を迎えたところです。
これまで、補償制度の態様、組織の形態など、社会経済情勢に応じ基金も様々な変化を経験してまいりました。
補償制度については、通勤災害補償制度、傷病補償年金制度の創設など補償事業の内容改善が行われるとともに、被災職員の円滑な社会復帰の促進並びに被災職員の療養生活の援護、被災職員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護などの福祉事業についても逐次その拡充が図られてきました。さらに、公務災害の発生を未然に防止するための公務災害防止事業も基金の重要な業務の一つとして制度化されました。
一方、基金が取り扱う事案は、社会経済情勢の変化などに伴い、発生する災害の態様も複雑・多様化し、近年では特に精神疾患事案の認定請求が増加してきています。
このような動向の中、地方公共団体等の職員が受けた公務災害又は通勤災害に対する補償を迅速かつ公正に行うという基金の目的を達成するため、認定・審査事務の適切な管理に努めているほか、地方公務員における「心の健康問題」に対応するため、メンタルヘルス対策に関する各種事業の取組を強化しています。
また、健全な財政基盤の確立に向けて、地方公共団体等の負担金に関して、平成22年度からのメリット制の導入や平成26年度からの新規裁定年金分に対する充足賦課方式の採用という取組を行っているところです。
地方公務員災害補償基金は、今後も、本部・支部間の緊密な連携に配慮し、基金を取り巻く様々な課題を着実に解決し、基金本来の使命を十分果たすよう努力を尽くしてまいります。何とぞ、関係各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
地方公務員災害補償基金
理事長 山越 伸子